李在明（イ・ジェミョン）大統領は「核マフィア」を自任するのか！


福島原発事故後に韓国社会で積み重ねられた反核の念願を、李在明は14年目に紙くずと見なして空中分解させた。 国民の鬱憤が李在明政権に向かっている。

11月29日、2025APECで李在明大統領はトランプ大統領に「原子力潜水艦の燃料供給を受けられるようトランプ大統領が決断してほしい」と公開で要請した。トランプは、韓国の原子力潜水艦推進の必要性に同意し、協議を続けることにした。李在明とトランプは、韓国が核廃棄物を再処理して一定水準のウランを濃縮できるように方向を定め、米韓原子力協定改定などの議論を進めることにした、とマスコミに報道された。3500億ドルに達する投資という美名の下で国民の血税を事実上朝貢することにしつつ、他方では核武装力の増強を米国とともに図ることにしたのだ。

原子力潜水艦は第2次世界大戦後に米海軍で初めて開発された。現在、米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・ブラジル・オーストラリア・朝鮮（建造中）の9ヵ国が保有または建造している。1954年に進水した世界初の潜水艦である米国のノーチラス潜水艦を皮切りにした原子力潜水艦の歴史は70年だ。原子力潜水艦はこれまで露米中など多くの国で機械の欠陥、火災、衝突事故などの事故を公式・非公式に記録している。通常の潜水艦とは異なり、核燃料を推進体として稼動する原子力潜水艦は、機体の欠陥をはじめとするさまざまな原因で事故が起きた場合に取り返しのつかない放射線物質汚染を海洋で引き起こし、海上で発生した事故は汚染を減らす対処方法もない。

韓国は今回の野合で原子力潜水艦を保有する10番目の国となり、実際の建造は米国ペンシルベニアでなされる。韓米の核同盟はさらに強化され、日米韓、EU連合軍と毎年合同で実施する軍事訓練により緊密に結びつくことになった。この連合軍事演習は、東アジアに中国を牽制する軍事秩序を作り、朝鮮を狙った攻撃的鎮圧演習を積み重ねていっている。そして、全世界の帝国主義戦争に同盟国として挙げられて協力しなければならない。李在明とトランプの今回の行動は、東アジアの軍事緊張を高め、核兵器競争を煽る方向へ進んでいる。これは東アジアと南北間の朝鮮半島内との平和構築に全く役立たない。李在明政権の平和に反する国政の方向に深刻な憂慮を表さざるを得ない。

更に、核マフィアが推進してきた核再処理とウラン濃縮を通じた事実上の核兵器技術の完成はトランプ政権と李在明政権の「コラボ」として容認されるものと見られ、原子力潜水艦を越えた朝鮮半島の核の緊張と軍事的緊張の質的転換をもたらすだろう。米国の極右大統領と韓国の一歩前進した民主主義を自任している政党の政治家の大統領が会って出した結果が「対米朝貢と韓国の核武装、朝鮮半島の軍事的緊張の高まり」だ。国際社会は第2次世界大戦後に核を平和的にのみ使用することにし、核技術を放棄しなかった。韓国の日常に入ってきた核兵器は、原発事故を通じて広範囲の放射能汚染と被爆を量産してきた。核の平和的利用はいかなる方法でも不可能だ、ということはもはや否定できない真実だ。原発密集度1位の国、韓国は、これからは核兵器技術を保有することになり、原子力潜水艦を通して南北の軍事的緊張の高まりによって核の危険の様相と範囲はさらに広がった。

違憲の戒厳宣布を行った尹錫悦（ユン・ソギョル）を叩き出すために雪と雨が降る中を路上で数ヵ月間「弾劾」を叫んだ国民の力で大統領選挙を行った。その結果が、トランプの強盗行為に王冠を与えて韓国の核武装で朝鮮半島の平和を脅かす結果をもたらし大統領なのか。

私たちは今回の2025APECにおいて韓米間で導き出した「野合」を一切拒否する。これは国益に合致しないだけでなく、国民の安全を最優先にしなければならない大統領として絶対にしてはならないことだ。私たちは11月1日に慶州で、そしてそれ以降も対政府闘争を断固として繰り広げていく。李在明はもう一度考え直せ。決定を再検討すべきだ。朝鮮半島にいかなる核もこれ以上容認されてはならない。核と武力で平和を守ることはできない。

　　　2025年10月31日
　　　AWC韓国委員会０0