【共同抗議声明】

■日本の高市早苗首相の台湾に関する暴言に厳重に抗議する

■台湾人民は日本軍国主義の犠牲になることを拒否する

2025年11月17日

先日、日本の高市早苗首相は国会で、台湾問題が日本の「存立危機事態」になりうると公言し、台湾海峡への軍事介入を示唆した。高市早苗は「台湾有事」を戦略的エスカレーションに利用しようとしているが、それは台湾のためではなく、日本の右翼による軍拡を正当化するためである。首相である高市が台湾問題を日本の「存立」に関わる問題として扱うことは、国家権力が軍事行動を正当化するに等しく、現行の日中間の協定と戦後秩序に対する公然たる挑発である。この露骨な軍事的言辞は、中国の内政に公然と干渉し、台湾人民の安全と生命を危険にさらすことで、台湾海峡と地域の平和を深刻に脅かし、アジアの戦後秩序を破壊するものである。我々はこれに最も厳重な抗議を表明する。台湾民衆は日本軍国主義と軍事的冒険の犠牲になることを拒否する！

今年は世界反ファシズム戦争勝利80周年、中国抗日戦争勝利と台湾光復80周年、そして日本の降伏80周年にあたる。台湾は1945年に中国に回帰して以降、中国の領土の一部となっている。高市早苗氏が「存立危機」を理由に公然と台湾問題に干渉し、台湾の中国回帰の歴史的・法的事実を無視し、戦後の降伏受諾時の日本の約束を投げ捨てたことは、その政治的立場が依然として帝国主義と軍国主義の思考の影響下にあり、歴史の教訓に対する畏敬の念がまったくないことを示している。台湾人民は日本による植民地支配の時代を忘れておらず、今日の日本軍国主義右翼勢力の復活も見逃さない！

同時に指摘すべきは、日本の台湾海峡問題への軍事介入は孤立した行為ではなく、米国主導下の米日同盟戦略の一部であることだ。米国は長年「台湾保護」の名で武器売却や軍事力展開を推進し、台湾を中国牽制の前線基地としてきた。日本はこの戦略において道具として利用され、軍事的冒険を台湾にまで拡大している。台湾独立勢力と外国干渉勢力は互いに結託し、両岸の対立を煽り、台湾民衆を戦争リスクの最前線に晒している。こうした行為は、米国覇権主義、日本の右翼勢力、台湾独立勢力のいずれに起因するものであれ、台湾人民の安全を犠牲にし、地域の平和と安定を破壊するだけである。我々は改めて強調する：台湾の安全と未来は中国の内政問題である。我々は外国の干渉を拒否し、台湾人民の生命の安全を犠牲にする台湾独立勢力と米日覇権勢力の共謀を拒否する。我々は平和統一の道を堅持する。

さらに、15日夜、日本の民衆が東京の高市早苗氏の邸宅（訳注・首相官邸）前に集まり、軍国主義と戦争に反対する民間の声を表明したことは、アジアの人民が共に平和を願っていることを示している。台湾人民は、日本の民衆のこのような良心的行動を断固支持し、日本社会が歴史を直視し、軍国主義の復活を拒絶することを呼びかける。

台湾は日本にとっての盾でもなければ、米国の前哨基地でもない。台湾が必要としているのは戦火ではなく平和であり、代理戦争ではなく両岸共通の未来である。

我々は厳正に抗議し、以下のことを要求する：

■高市早苗は台湾に関する暴言をただちに撤回し、台湾人民、琉球人民および地域諸国に公式に謝罪すること。

■日本政府は台湾海峡を口実としたあらゆる軍事的エスカレーションを停止し、「台湾有事」論の煽動を止めること。

■民進党政府は日本の軍事的企図を黙認・追随・協力してはならない。日本の軍事介入を拒否する姿勢を明確にし、台湾を戦争に駆り立てようとする外部勢力のいかなる動きにも同調しないこと。

■民進党政府は「一つの中国」の法的基礎の上に早急に両岸対話を再開し、台湾人民の生命の安全を確保するための平和的枠組みを構築すること。

共同声明団体：

労働党、台湾社会共好フォーラム準備会、両岸平和発展フォーラム、台湾地区政治受難人互助会、統一連盟党、海峡評論社、左翼連盟、辜金良文化財団、人間出版社、台湾民衆文化工作室、苗栗客家劇団、『誠実昇報』、台湾工党、孫文南院協会、青空行動連盟、新竹県労働姉妹権益促進会、『祖国』雑誌社、台湾史研究会、『観察』雑誌社、夏潮連合会、両岸奔報社、原郷人文化工作室、両岸同舟公益メディア、中国統一同学会、緑色テロ被害者自助会、游智彬事務所、中華両岸平和発展連合会、中華青年発展連合会、労働人権協会、新移民労働権益促進会、台湾反帝学生組織、統一義勇軍、労働者福祉促進協会、桃園市新世紀愛郷協会、陸軍官校専修班40期協会（第一次署名団体）