日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
米軍無人機、フィリピンで作戦行動。国際人民法律家協会が米軍のフィリピン内政介入に抗議！
ILPS（国際人民闘争連盟）における米軍反対の国際ネットワークから、声明が届けられました。なんと、あの悪名高い米軍無人機がフィリピンの内政問題に介入し、反政府武装勢力への偵察・監視などフィリピンでの作戦行動をしていたことが暴露されました。
アメリカ帝国主義は対中国包囲シフトを強化し、自らの軍事力／戦争攻撃準備を高めながら、TPPをもっての東アジアや東南アジアの権益略奪を推進している。その戦略的要衝として、フィリピンが位置づけられている。米軍を中心とし、かつ、自衛隊、オーストラリア軍、韓国軍などのアメリカ同盟軍の東南アジア支配の重要拠点として、フィリピン派兵が強まっている。たたかうフィリピン人民と連帯し、日米安保粉砕―アジア米軍総撤収を国際共同闘争としてすすめよう。
国際人民法律家協会の抗議声明
2013年1月9日米軍無人機の発見は、国際法だけでなく、フィリピンの主権と領土保全を無視するものだ。
国際人民法律家協会、すなわちいろいろな国々における反帝国主義の法律家・法曹関係者・法学生・弁護士補助員・法曹労働者の連合団体は、その総裁であるエドレ・U・オラリア弁護士を通じて、本日の抗議声明にて、数日前にフィリピン・マスバテ島の岸で見つかった米軍無人機について、米国とフィリピン政府の欺瞞的説明を非難した。
「世界中の汚い戦争におけるペテンの網の目と巧妙な嘘を仕組むという米国政府の傾向と長い歴史を与えられているので、米軍無人機が飛び立ってから1500マイル離れて4ヶ月後に、フィリピン水域で発見されたことはあまりに疑わしいし信じることができない。それはできすぎて真実ではない。彼らが言うように、それができすぎて真実でないなら、それはいつも大半が事実ではないのだ」と、エドレ・U・オラリア弁護士は語った。
「にも関わらず、我々の領土における米軍無人機の発見は、国内の内政事項における公然もしくは秘密裏かどうかの米国介入の明白な脅威と証拠であり、ありのままに思い起こすものであり、国家としての我々の領土保全と主権の直接的な違反である」と。
「さらに悪いことには、フィリピン政府が警告することも判別することもなく快く協力していることだ。これはその従属状態と一致し、訪問米軍協定（VFA)のような厄介な協定を通じて、この種の侵入行為を合法化している」と、人民法律家全国協会（NUPL）事務局長のオラリア弁護士は加えた。
2000年に設立されフィリピンに支部を持つ国際人民法律家協会は、民間人や子どもを含めてパキスタンやイエメンの数千もの人民を殺戮する攻撃兵器において、これらの無人機あるいは遠隔操縦無人航空機（UAVs)の使用について、国際的な人権と人道の法律を直接違反する米国の永続的な侵略戦争の一部分となっていることに言及し、米国をさらに非難した。
国連によれば、無人機攻撃は、パキスタン、イエメン、ソマリアにおける米軍の直接攻撃として、戦闘員や民間人の殺害を急激に上昇させる結果となった。米国市民自由協会（ACLU)は、オバマ政権のもとで、無人機攻撃がこれらの国々ですでに4千人を虐殺し、その数字を急速に増大させたと算定した。