アジア共同行動・日本連絡会議

日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する

日本連絡会議ニュース

 

 

 

アメリカ帝国主義は、米韓合同軍事演習=キー・リゾルブ/フォール・イーグル、朝鮮戦争攻撃をやめろ!


アメリカ帝国主義・オバマ政権は、3月1日から4月末まで、米韓合同軍事演習を激化させ、朝鮮戦争攻撃を高めている。すなわち3月1日からのフォール・イーグル(米軍1万、韓国軍20万)、3月11日からのキー・リゾルブ(米軍3500、韓国軍1万)という、米韓合同軍事演習だ。これは「作戦計画5027」などの朝鮮戦争シナリオであり、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の政権崩壊を狙う先制攻撃の演習であり、共和国側の消耗を強いるものであり、断固として反対する。

今回のキー・リゾルブという朝鮮戦争演習では、米核空母、B52戦略爆撃機などを投入し、地上、海上、空中からの核兵器を含めた総合的攻撃演習として行われている。この米韓合同軍事演習の実態は、昨年まで無かったものであり、大規模かつ攻撃力を飛躍的に高めたものにほかならない。

共和国側は、「今回の戦争演習が本格的な段階に移る3月11日から、形式的にであれ維持されてきた朝鮮戦争(停戦)協定の全ての効力を全面白紙化する」との公式声明を発した。

まさに一触即発の軍事緊張が核戦争の勃発として、朝鮮半島をめぐり発生している。かつて400万人以上が殺戮された朝鮮戦争は二度と繰り返されてはならない。こうした朝鮮半島における核戦争危機のいっさいの責任は、アメリカ帝国主義の側にある。共和国側が朝鮮戦争の停戦状態を米朝平和協定と米朝国交正常化へ進めるように求め続けてきているにもかかわらず、アメリカ帝国主義は朝鮮半島からアジア太平洋の広大な地域における永続的な覇権を欲求し、朝鮮戦争を終結せずに休戦とし、さらなる戦争再開を狙っている。

われわれは、財政破綻に陥ったアメリカ・オバマ政権が、即刻、アフガニスタンなどすべての戦争をやめ、外国駐留米軍の総撤収を決断し、その一環として、米韓合同軍事演習を中止し、朝鮮半島における戦争再開攻撃から平和協定締結という根本的な政策転換を行うよう、強く求める。それはアメリカの労働者人民の要求でもある。

われわれは、米国と日本、韓国、フィリピン、オーストラリアの二国間軍事条約を取りやめ、在韓駐留米軍、在沖米軍、在日米軍、フィリピン駐留米軍をすみやかに総撤収することを求める。また米国は台湾関係法を廃棄し、台湾への政治軍事的介入支配をやめなくてはならない。それは、東アジアの各地の人民が平和的生存権を行使できる基本的条件にほかならない。

とくに、われわれ日本の労働者人民は、かつての日本帝国主義・天皇制統治権力による朝鮮への侵略・植民地支配に加担し、戦後においては、アメリカ帝国主義とこれに追随する日本政府・独占資本による朝鮮戦争と南北分断支配を阻止しきれなかったという、歴史的反省に立たなくてはならない。

それ故に、安倍政権による朝鮮民主主義人民共和国敵視や朝鮮学校の「高校無償化」排除など在日朝鮮人民への差別抑圧政策、日本軍「慰安婦」制度とその被害者を抹殺する極右的攻撃などを許すことはできない。

さらに日米韓軍事態勢の強化、ならびに朝鮮戦争への自衛隊参戦準備はぜったいに阻止しなくてはならない。

米朝間の平和協定・国交正常化への動きを支持し、かつてから現在までの朝鮮への侵略・植民地支配・分断の一切の謝罪・賠償・責任者処罰・真の歴史教育を行いながら日朝国交正常化を推進し、朝鮮半島の自主的平和統一を断固支持しなくてはならない。

以上から、駐日アメリカ大使館にたいして、米韓合同軍事演習-朝鮮戦争再開攻撃を強く非難し、この即刻の中止、米国とアジア太平洋諸国地域の軍事条約協定の取りやめ、アジア米軍総撤収を断固として徹底的に要求する。

一、米韓合同軍事演習、キー・リゾルブ、フォール・イーグルを即刻中止すること。
一、米朝間の平和協定、国交正常化にむけて歴史的な政策転換を行うこと。
一、米韓軍事同盟・軍事協定、日米軍事同盟・軍事協定、米比軍事同盟・軍事協定、米豪軍事同盟・軍事協定、台湾関係法のいっさいを破棄すること。
一、在韓米軍、在沖米軍、在日米軍、フィリピン駐留米軍、在豪米軍など、アジア太平洋地域から核兵器をふくむ米軍を総撤収すること。

以上。

(これは、アメリカ大使館へファックス(03-3505-1862)されます。多くのなかまが、アメリカ大使館へ抗議を集中するようおねがいします。)

 

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