アジア共同行動・日本連絡会議

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日本連絡会議ニュース

 

 

 

ストップ川内原発再稼働!1・25全国集会に3000人。


1月25日、ストップ川内原発再稼働の全国集会が、鹿児島市天文館公園で行われました。約3000名が結集しました。これにアジア共同行動日本連から九州の仲間が合流し、たたかいました。川内原発再稼働阻止、そして高浜原発再稼働阻止をかちとっていかねばなりません。同時に、集団的自衛権行使に関連する戦争諸法案を粉砕すること、辺野古新基地建設阻止の沖縄現地と「本土」をつらぬく闘いや岩国・京都の反基地闘争の前進、これらの三大決戦をすすめ、安倍たおせ!へとのぼりつめていこうではありませんか!川内原発再稼働阻止闘争の鹿児島現地において展開したビラを掲載します。


原発も基地もいらない!

川内原発再稼動反対!
高浜原発再稼動反対!
辺野古新基地建設反対!
岩国基地の拡大強化反対!

今春にも九州電力は川内原発の再稼働を強行しようとしています。福島第一原発の事故を受け、原発の安全性への疑問、川内原発周辺の断層や火山噴火の影響など指摘する数々の鹿児島-全国の人々の声を無視して再稼働を強行することは絶対に許すことができません。本年、安倍政権は川内原発を突破口に高浜原発など全国の原発再稼働をおこなおうとしています。川内で原発再稼働を阻止していこうではありませんか!

周辺住民の声をふみにじるな!

昨年11月伊藤鹿児島県知事は、薩摩川内市に続いて川内原発の再稼働に同意しました。そして「川内原発では命にかかわるような事故は発生しない」と開き直りました。しかし30キロ圏内の要援護者などの避難計画がないまま強行しようとする再稼働や原発の危険性に周辺住民の怒りや不安はますます大きくなっています。

日本周辺地域では活動期にはいったといわれる地震・火山活動が活発化しています。鹿児島地方気象台は1月6日桜島で山体が膨張し、噴火にともなって噴石や火砕流が発生する可能性があることを発表しました。桜島のほか九州だけでも阿蘇山、霧島連山、九重山など警戒レベルをあげています。規制委員会が「川内原発が巨大噴火の影響を受ける可能性は十分小さいとする九電の評価は妥当」とした判断に、多くの火山学者は「噴火予知は困難」と疑問を呈しています。

川内原発周辺住民の多くが再稼働に反対し、姶良市議会が再稼働反対を決議し、いちき串木野市議会などが地元同意に含めるよう求めていましたが、政府と鹿児島県は無視しました。新聞社によれば、原発から30キロ圏内の全国の周辺自治体の多くが立地自治体の同意のみで原発再稼働を決定することに反対しています。3・11鹿児島集会実行委員会は九電に「30キロ圏内9自治体で住民説明会を開催し、9自治体全ての議会決議を得、30キロ圏内外にかかわらず説明会を開催すること」を要求しています。立地自治体と県の同意のみで再稼働を可能とする川内方式で、原発の再稼動を促進することなど認めることはできません。

政府は昨年4月「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけなおし、規制委員会による「適合性審査」をクリアした原発については再稼働を進めるとしています。また安部首相は年末の総選挙で「再稼働」についても信任されたと繰り返しています。3・11以降全国で原発が停止し九州電力・関西電力など原発依存度の高い電力会社が次々と「赤字」に追い込まれるなかで、今年政府-電力各社は川内原発を手はじめに原発回帰に大きく舵をきろうとしています。川内に続いて、昨年12月規制委員会の「適合性審査が合格」とされた高浜原発(関西電力)で、再稼働がもくろまれています。川内原発再稼働を阻止し、全原発の廃炉を要求していきましょう!

福島の人々とともにたたかおう

福島第一原発の事故の収束は、依然として見通せないままです。4号機の燃料棒が燃料プールから取り出されたものの、それ以外の原子炉などは建屋の損傷、高い放射線量により内部の確認すら十分にできない危機的状況が続いています。原発内の汚染水対策について凍土壁も失敗しコンクリートで壁を作る計画に見直しを迫られています。福島原発はオリンピック招致時の安部首相のいう「コントロール下にある」とは正反対の状況です。今なお高濃度の放射能が大地や海を汚染し、福島の人々の生命と生活を危険にさらし続けています。

子どもたちの健康被害が明らかになっています。18歳以下の子供を対象にした甲状腺検査(38万人)において、84人ががん発症、24人が疑いとされ、また事故直後の検査で「異常なし」とされた子供4人にがんの疑いがあることも昨年末判明しています。100万人に1~3人とされる甲状腺がんが福島で10万人に30人の高い割合で発症しています。またわずか4年たらずで政府によって避難地域の一部解除による強制帰還が行われようとしています。放射線量が高く、また山林・田畑など「除染」がすんでいない地域であっても政府は「健康に影響のないレベル(年間20ミリシーベルト)になった」として避難解除を進めています。こんなことが許されていいわけがありません。

福島の人々は、東京電力や政府の事故責任、賠償責任を求め裁判闘争など闘っています。原発はいらないとたちあがっています。福島の人々と共に、甚大な被害を引きおこした原因も責任も明らかにしないまま再稼働と原発輸出につき進む政府-電力業界を追及していこうではありませんか。

安倍政権打倒しよう!再稼働阻止へたたかおう!

安倍政権は特定秘密保護法を成立させ今年、集団的自衛権行使容認の関連法整備や日米新ガイドラインの改定、沖縄・岩国などの米軍基地の再編強化など「戦争ができる国」づくりをすすめようとしています。またエネルギー基本計画で「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルを推進する」として核武装化の道を残しています。成長戦略の柱に原発輸出を位置づけ、トルコ・アラブ首長国連邦などに売込みを図っています。

労働者市民には消費税増税や貧困化をもたらす一方で、法人税減税やアベノミクスで利益をもたらす輸出企業・大企業優先の安倍政権を打倒しようではありませんか。

沖縄では労働者市民が安倍政権の暴力的な辺野古新基地建設を阻み続けています。沖縄知事選でも勝利しました。現在海上ボーリング調査を許さない実力闘争で日々勝利しています

勝利の道を沖縄の労働者市民が示しています。川内原発を包囲する闘いで再稼動を阻止していこうではありませんか。原発も基地もいらない!福島をはじめ被災者・避難者、全国の労働者人民の怒りで川内原発再稼動を阻止していきましょう!

ストップ川内原発再稼働!1・25全国集会


関連資料

» ストップ川内原発再稼働!1・25全国集会で配布したアジア共同行動日本連のビラ(PDFファイル・約468KB)

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