アジア共同行動・日本連絡会議

日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する

日本連絡会議ニュース

 

 

 

朝鮮半島南北の自主的平和統一支持! 4.27板門店宣言について、韓国・ピョントンサの論評。


南北首脳会談と4.27板門店宣言へのピョントンサ論評を訳出しました。


【板門店南北首脳会談(4・27)結果に対するピョントンサ論評】

最高水準の南北首脳間合意、4・27板門店宣言を歓迎して

「4・27朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」(以下「板門店(パンムンジョム)宣言」)は、今までの南北合意を集大成し、これをより一層発展させた最高峰の合意であると同時に、民族の和解と共同繁栄、朝鮮半島平和体制構築、自主統一の歴史的な転機を新たに準備した合意という点で、全ての同胞とともに全身全霊を尽くして、実に熱く、熱く歓迎する。

何よりも私たちは、南北首脳が「板門店宣言」を通じて、『朝鮮半島にこれ以上戦争はないであろうし、新しい平和の時代が開かれたこと』をはっきりと明らかにしたことに対して、これを諸手を上げて歓迎する。これは事実上、南北間の終戦宣言であり、南・北・米の終戦宣言を予告していると言えよう。このように南北首脳が朝鮮半島平和を明らかにしたことは、朝鮮半島がこれ以上冷戦の孤島ではなく、対決の鉄条網を取り払い平和の種をまいて育てていくという平和の意志を世界万国に知らせた快挙にほかならない。

次に私たちは、南北首脳が朝鮮半島「平和協定」締結を推進することにしたことに対して、これが朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、平和時代を政治的に、法的に制度化する出発点であるという点で熱烈に歓迎する。一方で朝鮮半島非核化は平和協定締結と『朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築』、朝米修交のためには避けられない同時的実現課題だという点で、南北首脳が『完全な非核化を通じて核なき朝鮮半島を実現』することを確認したことは、朝鮮半島平和協定の締結と平和体制の構築、朝米修交のための必然的な措置にほかならない。ゆえに北が最近取った核実験中止・ICBM試験発射中止と豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖措置は、朝鮮半島の『完全な非核化を通じて核なき朝鮮半島を実現』するための前向きな措置であると同時に、ひいては朝鮮半島平和協定の締結と平和体制構築のための主動的な措置だったといわざるを得ない。

また私たちは、南北首脳が軍事的信頼構築と段階的軍縮を実現していくことで合意したことに対して大きく歓迎する。南北が軍事的信頼を構築して軍縮を実現することは、朝鮮半島平和時代の開始と持続、定着を物理的に下支えする措置だ。よって重武装された非武装地帯を実際に非武装化して平和地帯にすることから出発して、韓米軍事演習のように事実上の戦争行為と変わるところのない大規模な攻勢訓練を縮小・廃棄し、相互の全面戦争を遂行することはできない水準へと軍縮を断行することは朝鮮半島平和時代の持続と定着を左右するカギとなる要素だ。

私たちはまた、南北首脳が民族の『共同繁栄と自主統一の未来を操り上げて』行くことで合意したことについて両手を合わせて歓迎する。特に南北首脳は、『10・4宣言で合意した事業を積極的に推進』し、『一次的に東海(トンヘ)線および京義(キョンイ)線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくことに』合意することによって、経済交流と協力強化による民族経済共同体の建設を指向していくことができる道を開いた。

このように「4・27板門店宣言」は、政治、軍事、経済、社会、文化の各方面で従来の南北合意を再生させると同時に、さらに一歩踏み出した合意を成し遂げ、平和時代を根本的に明らかにしただけでなく、これを越えて自主統一に進もうとする民族的指向を明らかにしている。よって今回の「板門店宣言」は、私たちに自主統一の経路を明らかにしていかなければならないという課題を負わせている。非同盟中立国としての統一朝鮮半島像を具体化し、一時も早く、これに至る道を提示することによって自主と平和統一のその日を操り上げなければならないだろう。

それだけでなく今回の「板門店宣言」は、単に朝米首脳会談の牽引車としての位相と役割に留まらず、それ自体で高度な完結性を備えている。よって私たちは、この合意が全面履行されて必ずや朝鮮半島平和体制の構築と統一の堰が切られるように、全国津々浦々で平和・統一のロウソク集会を作り出し、さらには民族の力を一つに集めあげることによって、朝米首脳会談がこの「板門店合意」に添う成果を出せるように努力するだろう。

2018.4.27
平和と統一を開く人々(常任代表:ムン・ギュヒョン)

 

awcjapan21@yahoo.co.jp

当サイトに掲載された文章・写真等の無断転載を禁じます。
Copyright © 2005-2018, AWC-JAPAN, All Rights Reserved.