アジア共同行動・日本連絡会議

日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する

日本連絡会議ニュース

 

 

 

岩国基地いらない!辺野古新基地粉砕!改憲阻止―安倍政権打倒!日米安保破棄―アジア米軍総撤収!2018岩国行動が成功!


11月24―25日、2018岩国行動が取り組まれました。全国から約130名が集まりました。広島から岩国に向かう道のりは、紅葉が青空に映えるものでした。主催は、AWC日本連と岩国労働者反戦交流集会実行委でした。初日は、艦載機が移駐し終わり、爆音が激しくなった岩国基地のフィールドワークでした。同時に、爆音反対の署名集めを展開しました。基地周辺の住宅一軒一軒を回ったり、また別のチームは岩国市駅前の商店街で道行く市民にも爆音反対署名をよびかけました。約一時間、住宅地や商店街の署名集めは約70名にのぼりました。市民、住民の多くが爆音被害に苦しみ、反対署名に書き込んでくれる状況でした。

その後、反基地交流会と2018岩国・労働者反戦交流集会が夕方から夜にかけて、行われました。反基地交流会には、岩国で基地強化反対に取り組む、愛宕山を守る会の岡村寛さん、岩国住民投票を活かす会の大川さんがメインで参加されました。全国各地で反基地運動を進める仲間や友人も参加いただきました。沖縄・辺野古新基地建設阻止を闘う、キム・チミョンさん、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地撤去に取り組む者、東京・横田基地に反対する立川テントの大洞さんや全労協系労働運動の大森さん、広島の岩国基地や騒音に反対する仲間、さらにはイージスアショア萩配備に反対する方などが反基地討論を深めました。そして韓国からサード配備撤回の現場活動家が報告を加えました。日米軍事一体化の動き、自衛隊基地強化と海外派兵策動と改憲攻撃、日米安保破棄―日米地位協定見直しと米軍をアジアから撤去する共通課題の闘いなど、話され、反基地闘争の連帯と強化を誓い合いました。もちろん、辺野古新基地建設阻止とともに、岩国基地強化反対のたたかいをいっそう拡大することを確認しました。

労働者反戦交流集会は、最初に基調提起を受け、満場の拍手で確認しました。次に、辺野古の土砂埋めたてに対して、各地の港を使用させない、全港湾の闘いの報告が、松本耕三・全港湾特別執行委員から行われました。そして、資本・国家権力・差別排外主義者が一体になって、関西生コン労組を弾圧する状況と反撃のたたかいが当該から報告されました。警察権力・検察の逮捕・起訴攻撃がだんだんと崩れはじめていることや、弾圧を受けて関生労組の活動家が鍛え上げられながら反撃していること、弾圧に絶対に負けないことが圧倒的に報告されました。つづいて、東京・南部全労協の仲間から、横田基地反対闘争や賃下げ攻撃粉砕の職場闘争を前進させていること、などが訴えられました。報告の最後は、ユニオン北九州。労働者多数派の獲得を粘り強くめざすこと、外国人労働者の人権破壊・低賃金との闘い、最賃を1500円(15ドル)にアップする国際的に連動した最賃闘争とキャラバン方針などが話されました。その後、質疑を受けました。その中で、韓国ゲストの集会参加者から、連帯と質問、感想の意見が述べられました。まとめが瀧川さんから行われました。最後に、フィリピン・バナナ農園労働者の闘いへの支援、連帯のためのプラカードを持った写真撮影が行われました。熱気に満ちた労働者集会でした。その団結を固めた気持ちのまま、居酒屋の懇親会へと流れていきました。

二日目は、国際連帯集会と岩国基地への抗議デモです。鴨居さんの開会挨拶、基調報告、岩国の田村順玄・元市議の話、広島のアピール、萩・阿武からのイージスアショア配備反対の報告、韓国星州ソソン里からの報告、沖縄、京丹後、横田、労働者実行委集会、弾圧を闘う関生労組の特別アピール、反原発運動からの訴え、そして閉会挨拶と続きました。デモ出発前の指示を受け、岩国基地の米兵に対する英語のシュプレヒコールを皆で練習しました。

デモは、出発地点の岩国市役所広場で、簡単な集会を持ちました。岩国住民では岡村さんが、基地強化に負けないアピールや、参院選で「野党共闘」を勝利させ安倍を打倒しようと訴えました。首都圏の若い労働運動の仲間も決意を述べました。デモは、大阪全労協の宣伝カーが牽引し、タイコなどの鳴り物を先頭にし、岩国基地にむけて約1時間のデモをしました。

デモ終了後、瀧川代表がまとめ、最後にシュプレヒコールを上げて、2018岩国行動を成功裏に終えていきました。爆音をまき散らす岩国基地はいらない!戦争と改憲の安倍政権を倒そう!日米安保破棄!米軍をアジアから撤収させよう!

辺野古新基地建設阻止の現地と「本土」を貫くたたかいを強化しよう!


岩国国際連帯集会 基調

朝鮮半島平和に向かう今、岩国米軍基地は全面的に撤去されるべき! 駐韓米軍・在日米軍をはじめ米軍をアジアから総撤収させよう!

4月南北首脳会談・6月朝米首脳会談により朝鮮戦争終戦と平和協定締結に向かう流れが始まっています。振り返れば、ここ岩国米軍基地はまさに朝鮮戦争のために拡張・強化された基地でした。岩国米軍基地の公式ホームページにはその過程が、次のように生々しく記載されています。

『1950年、朝鮮戦争が勃発すると、国連軍(オーストラリア海軍と米空軍)が岩国に派遣されます。朝鮮で前線に立つ部隊を支援するため、岩国基地からは航空機が毎日発進し、給油と再軍備のために毎晩帰還しました。当時、岩国基地に部隊指揮所があったため、岩国基地は「朝鮮への玄関口」と呼ばれていました。1952年4月1日、岩国基地は米空軍基地となります。その間、米空軍は岩国基地内の大規模な施設改修を行いました。1954年10月1日、岩国基地は米海軍基地になります。1956年7月、第一海兵航空団(1st MAW)の司令部が朝鮮から岩国基地へ移駐され、約2,500名の海兵隊員を受け入れるために基地の北側が大幅に拡充されました。(後略)』

この過程は基地周辺住民や女性への殺人事件など無数の米軍犯罪・事故・騒音の歴史でもあります。それは過去の話ではありません。今年は朝米対話の進展の中で韓米合同軍事演習は一時中断されていますが、昨年までは岩国基地は朝鮮半島で行われる史上最大規模の米韓合同野戦演習フォールイーグルの出撃基地となってきました。朝鮮戦争を口実に日本に駐屯し、連日の朝鮮への攻撃の指揮所として拡張・強化され続けてきた「朝鮮への玄関口」=岩国米軍基地は今や全面的に撤収すべき時です。

時代に逆行し、東アジア最大となった岩国米軍基地! 盆も正月もない戦闘機爆音!その上着艦訓練まで!?被害住民の怒りに連帯する!

朝鮮半島情勢が大きく平和の方向に向かっているにもかかわらず、岩国基地は強化され続けています。3月末、米軍厚木基地から空母艦載機約60機が移駐を完了したことによって戦闘機数にして約120機、岩国基地は東アジア最大の米軍基地となりました。

今や岩国基地は、米海兵隊基地であると同時に米海軍基地でもあります。通常は空母艦載機部隊が空母に乗り込めば静かな生活が戻ってくるはずですが、岩国では、従来から駐屯している海兵隊の戦闘機がすぐさま訓練を開始するため、一年中絶え間ない戦闘機爆音に苦しめられることになります。ここに最新鋭ステルス戦闘機であるF35Bの今までとは質の違う爆音が加わって市民生活が破壊されています。さらに滑走路を空母甲板に見立てて行われ桁外れの爆音を生む着艦訓練を岩国で昼夜ともに行うという米軍マニュアルの存在まで明らかになっています。政府は「岩国では行わない」と言っていますが、米軍は事前の国や地元との約束を何一つ守っていません。お盆や正月には飛ばないという約束も、市街地上空を飛ばないという約束も守られていません。米軍が住民の生活や生命をまったく顧みず米軍の都合によって行動することは、今年5月に京丹後の米軍Xバンドレーダー基地で医療ヘリ問題をめぐって米軍がレーダーの停波を拒否したことや、全国知事会が日米地位協定の抜本的改定の要求、米軍を国内法で裁けという要求を打ち出したことを見ても明らかです。

ここ岩国でも多くの市民が「爆音はもうゴメンだ!」と声を上げ始めています。岩国市民は、国と県・市に対して「米軍機による爆音被害をなくすことを求める署名」を全国に広く呼び掛けており、全国で多くの団体個人がこの呼びかけに応えています。

9月30日の沖縄知事選では辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されました。ここ岩国では、2016年1月、「岩国は自立できる!」「米軍基地に依存しない町作りを」「上関原発建設反対!」を掲げて闘った姫野あつこさんが、10月14日に行われた岩国市議選で、トップ当選を果たしました。岩国でも基地はいらないという民意は脈々と生きています。岩国基地はいらない!の声を全国に広げていきましょう。

日米軍事一体化を進めるイージスアショア配備を止めさせよう! 朝鮮半島・中国・アジアへの侵略史の上に存在する岩国基地を撤去し、岩国から平和を創り出そう!

安倍政権は、昨年12月朝鮮半島戦争危機に乗じて自衛隊へのイージスアショア導入を決定し、秋田と山口を候補地としました。今年に入り平昌オリンピックを転機として南北・朝米首脳会談によって対話の道すじが見えてきたにもかかわらず配備計画は進められ、費用は膨らみイージスアショア二基の購入・維持費にミサイル費用まで含めれば総額6千億円を超す可能性もあるといいます。6月には両県に一方的に通知し6月から地元説明会が行われていますが、説明会とは名ばかりで、ミサイル基地が作られることに対する市民の不安や電磁波など健康問題への懸念に対しても防衛施設局は「答えられない」としつつ、ひたすら配備に向けた既成事実を積み上げようとしています。イージスアショアの自衛隊むつみ基地への配備は、岩国基地の強化と一体のものであり、日米の軍事一体化を一層進める危険なものとなります。9月20日、むつみ演習場の一部がある山口県阿武町の花田町長は、「居住地域に近接しており、自然や人を大事にしたまちづくりに逆行する」「町民の安心・安全を損なう」と述べ、計画反対を明言し、これに先立ち議会は全会一致で「配備計画の撤回を求める請願」を採択しました。地元の人々と連帯し、イージスアショア配備を必ず食い止めなくてはなりません。

いまや安倍政権は、朝鮮半島平和の流れに対する最大の妨害物として登場しています。安倍政権は朝鮮半島・中国・アジア人民との対立をあおり、差別排外主義的分断を進めようとしています。歴史を振り返れば、岩国米軍基地はもと日本海軍航空基地であり、江戸時代に干拓した優良農地を1938年に旧日本軍が天皇の名で二束三文で強制接収して建設した基地です。今、一軒8000万円の米軍住宅「アタゴヒルズ」が立ち並ぶ愛宕山の地下には、太平洋戦争末期に掘られたトンネル(戦闘機「紫電改(しでんかい)」を製造する地下工場)が存在しています。過酷な軍事基地建設には、植民地支配下で渡日したり強制連行された多くの朝鮮人労働者と家族が動員され犠牲になりました。さらに軍事都市広島に隣接する岩国は連続して空襲を受け、ポツダム宣言受諾の8月14日には岩国駅を中心にじゅうたん爆撃を受けました。8.6広島原爆投下で被爆した人々が再び岩国大空襲で2重の被害をこうむりました。500名以上の死者が出て岩国市街は穴だらけになりましたが、岩国基地は爆撃されずほぼ無傷で残されたといいます。

私たちはこのような歴史をしっかり踏まえ、差別分断支配と闘い、岩国からアジア民衆とともに生きる平和を創り出す闘いとして、岩国米軍基地撤去を闘いましょう。

辺野古土砂投入や原発再稼働、9条改悪など戦争政策を進める安倍政権を許すな! 沖縄や全国の反基地闘争・反原発闘争・闘う労働運動がともに連帯し、安倍を倒そう!

翁長前知事の遺志を継いだ玉城デニー新知事の当選によってあれほど鮮明に沖縄の民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は海上工事を再開させました。以降、決定的局面を迎える沖縄辺野古新基地建設阻止の闘いをはじめ、全国の軍事基地に反対する人々と連帯して岩国から基地を撤去する闘いを広げて行きましょう。また、THAAD撤去を求めて闘う韓国・ソソン里の住民をはじめアジア各地の民衆と連帯し、アジアからの米軍総撤収の実現に向けた共同の闘いを前進させましょう。

安倍政権下での戦争政策、軍備増強と日米軍事一体化のもとで米軍基地・自衛隊基地の事故が相次ぎ、原発の再稼働・再々稼働が続き、闘う労働運動への大弾圧が続いています。これらと闘う全国的流れを岩国からも、それぞれの地元からも作って行きましょう。このような闘いこそが、今臨時国会での自衛隊明記など4項目の自民党改憲案提出=安倍政権による9条改憲の目論みを食い止める力になるのです。力を合わせて2018岩国行動を成功させ、かならず安倍政権を倒しましょう!


2018岩国労働者反戦交流集会基調

戦争できる国の完成が近づこうとしている。2015年には戦争法成立、2017年には共謀罪成立と、近年立て続けに法改悪が続いてきた。Xバンドレーダー配備(相模補給廠への指揮部隊配備含む)、イージス・アショア配備策動、水陸機動団創設、与那国島・宮古島・石垣島への自衛隊配備など軍事強化が急速に進められ、また安倍政権は憲法9条の改憲策動を強めている。そして労働者への攻撃も熾烈である。安倍政権は世界一企業が活躍しやすい国(すなわち世界一労働者が搾取される国)を標榜し、規制のさらなる緩和、労働法制の解体を進め、2018年「働き方改革一括法」成立に至った。

これらの攻撃は別個のものではなく、表裏一体のものだ。ますます多国籍化し、搾取を強める大資本にとって、格差拡大と資本輸出は避けて通れない必然的な道である。だがそれは、国境を越えて労働者大衆の貧困化とそこに根拠を持った抵抗を呼び起こす。これらを力で抑え込まなければ、資本は生き延びることができない。その力の行使が海外に対しては侵略であり、国内にむけては弾圧である。いまや侵略と暴力支配を支える武器生産、軍需産業は「戦争」をニーズとして巨大な成長を続け、産軍複合体が求める莫大な軍事費は、貧困化する労働者、民衆への増税と福祉削減をひきおこしている。戦争への道と労働者の団結破壊・強搾取は車の両輪である。ここに、労働者が国際連帯で反戦闘争を闘う根拠がある。

戦後の一時代、かつては男性正社員限定とはいえ、労働者の団結の基盤に「同じ釜の飯を食う仲間」という感覚があった。現在、これらが多くの職場で失われ、非正規雇用労働者が労働者の四割超と、日本の職場状況は大きく変貌しているが、日本の労働組合運動は、すべての労働者に基盤を置いた新たな団結感覚を創り出せずにいる。労働者が団結しないように正規、非正規に分断され、資本にすり寄ることでしか生きられないという観念を植え付けられて過労死・精神疾患へと追い立てられるような事態が生み出されている。

2019年メーデーには新天皇即位行事がぶつけられた。既に最大多数のナショナルセンターは5月1日の中央メーデーをやらなくなって久しいなど、メーデーの形骸を見越した最後の一打攻撃がふりおろされようとしている。労働組合が『よき日本人』=『労働者階級の解放のために闘わない、資本に従順な羊』に最終的に転落するかどうかの瀬戸際だ。闘う労働組合の真価が問われている。

闘う労働組合、抵抗勢力つぶしの象徴的な事態として、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部への不当な弾圧が繰り返されている。安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧であり、資本と権力、排外主義者が結合した攻撃だ。労働組合にとって当たり前の要求・要請が「強要」、国際人権規約や憲法でも保護する労働組合法で認められたストライキが「威力業務妨害」と、労働3権を真っ向から否定してしまおうとするものだ。組合敵視にもとづく国家的不当労働行為というほかない。いま必死の反撃が展開されている。共有するとともに全階級的な闘いに発展させよう。

労働者反戦闘争を考えたとき、職場と社会に根差した闘いが、今どれだけ創れているだろうか。組合執行部だけの取組になっていないか。ここのつくりが弱ければ組合員は容易に資本の側にからめ捕られる。分断を乗り越える階級建設と反戦反基地闘争を一体のものとして繋げなければならない。

したがって、今や労働組合が果たすべき役割は表面に現れる諸反動政策に抗するだけでは足りない。共生・協働・共闘で自ら社会の連帯を結びなおすことが必要である。その内容は労働運動の枠を乗り越える。様々な社会運動につながり、つなげていく。東アジアの労働者民衆と連帯し、共に闘おう。

以上のような質を以て労働者反戦闘争を闘おう。艦載機倍増で騒音が激化した岩国では、この11年労働者反戦交流集会という形で闘う労働組合の結集を組織してきた。極東最大の米軍基地はいらない。沖縄の県知事選挙では辺野古新基地を拒否する民衆の意志が相手の巨大な組織力をはねのけ、玉城デニーさんが過去最多得票で勝利した。全国各地の闘う労働組合がこの沖縄の闘いとつながってきたが、とりわけ自らの職場に根差した闘いとして全国港湾土砂搬出阻止闘争は特筆できる。また派手さはなくても、組合組織化の苦闘の中からそれぞれに模索と実践が取り組まれてきた。これを共有し、さらに組織化を進めよう。

戦後から戦前へ、そしてふたたびの戦争国家へと時代が大きく展開している。この中を連帯して生き抜き、しぶとく反撃を準備する労働運動の前進を勝ち取るために、反基地闘争現場でおこなわれる労働組合・労働者の共同闘争と経験交流を、今後も継続的に強化していこう。

講演資料

全国港湾労働組合連合会
中央執行委員長代行 松本 耕三

レジュメ

・全国港湾と辺野古新基地反対の取り組み
・全国港湾 7組合26000人の港湾労働の産業別労働組合
・1972年にコンテナ合理化に対応するために結成されて、48年。
・さまざまな方針の労働組合が共同でたたかう
・産業別団体交渉権と産業別労働協約を持っている。
・産業別労働協約は、単に労働者の要求だけで成り立っているのではない。
・年金制度 基金制度の確立
・事前協議制度 港湾における雇用と就労問題に対する事前協議
・産別最賃 現在係争中(16春闘164,000円までは協定)
・辺野古対策会議
・2015年10月全国港湾第二回中央執行委員会で辺野古対策会議を設置確認。
・全国港湾糸谷委員長を議長に、沖縄出身の諸見中執(全港湾書記次長)を事務局長、対策委員は各単組の役員で構成。
・港湾産業として、辺野古の土砂搬出(本土から)、搬入(沖縄へ)を行わないよう、全国港湾労働組合として業界に対し申し入れを行う。

②2016年3月翁長知事への激励行動

・辺野古現地座り込みを行っている現地闘争団と連帯して集会
・翁長知事への激励訪問
 知事の期待に応える「全国港湾は土砂搬出入に、関与しない」=スト権を確立していない段階での作業拒否の姿勢を明らかにする。
・2018年沖縄本部港でも問題に対応

全港湾のたたかい

・三単産での沖縄平和行進南コース
・1995年沖縄平和行進に全港湾として参加
・2001年全港湾、全日建連帯、全国一般全国協(3単産)として南コースに参加。
・2008年3単産で「集団自決や沖縄戦の歴史」DVDを作成し教科書問題をとりくむ
・フクシマ連帯キャラバン
・2014年福島原発事故を風化させないために、青年キャラバン行動を始める。平和フォーラムを軸に取り組む。
・全港湾の反戦平和のたたかい

以上

資料<岩国の動き>

アメリカ軍の最新鋭戦闘機F35Bが、9月29日、アメリカ国内で墜落した事故を受けて、F35Bの山口県の岩国基地への配備に反対してきた市民団体が岩国市役所を訪れ、アメリカ側に安全が確認されるまでは飛行の中止を求めるよう申し入れました。

アメリカ軍岩国基地に配備されているF35Bは、レーダーに捉えられにくいステルス性能に優れ、短距離の滑走で離陸したり垂直に着艦したりできます。

先月のアメリカ国内での事故を受け、配備に反対してきた市民団体「瀬戸内ネット」のメンバー3人が、3日、山口県の岩国市役所を訪れ、市の担当者に原因の究明を行うことや安全が確認されるまで同型機の飛行を中止することをアメリカ側と日本政府に求めるよう申し入れる文書を手渡しました。

これに対し担当者は「現時点で市として飛行停止を求める考えはないが、引き続き安全確保の徹底を求めていく」と答えていました。 F35Bの墜落事故をめぐっては、2日、市と県の担当者がアメリカ軍岩国基地などを訪ね、事故の原因究明と再発防止、それに安全対策の徹底などを要請しています。

新田原基地に米軍武器弾薬庫、有事で受け入れ政府方針

2018年10月23日

在日アメリカ軍の再編に伴い、宮崎県の航空自衛隊新田原基地で、有事の際にはアメリカ軍の戦闘機と兵の受け入れが想定されていることが分かった。基地ではアメリカ軍の武器弾薬庫なども整備される方針です。

関係者によりますと、九州防衛局が今月中旬、新田原基地周辺の自治体を訪問。有事の際には、基地にアメリカ軍の戦闘機と輸送機、それにアメリカ兵200人程度の受け入れを想定しているほか、武器弾薬庫や駐機場などを新たに整備する方針だと説明したということです。 「反対。自衛隊機だけでもうるさくて大変」(基地周辺の住民) 「日本を守るためなら必要。沖縄だけに任せるのはかわいそう」(基地周辺の住民) 新田原基地については、在日アメリカ軍の再編で、アメリカ軍を受け入れる機能を沖縄の普天間基地から移すことになっていましたが、具体的な方針が示されたのは今回が初めてです。九州防衛局は、「日米間で最終的な調整を行っているところで、合意した際には地元に説明をする」とコメントしています。(23日04:00)

陸上自衛隊2018観閲式にオスプレイが祝賀飛行

●各位

陸上自衛隊朝朝霞訓練場にて行われる観閲式で、MV22オスプレイ(海兵隊仕様)が祝賀飛行をします。

祝が飛行は10/14ですが、事前飛行もあるとのこと。数日前には岩国に飛来し厚木に向かうと思われます。

厚木に向かうコースは2コースあります。

・岩国→高知→徳島→和歌山→…→静岡→厚木
② 岩国→呉→岡山(倉敷・瀬戸内)と言う瀬戸内海コースから厚木に向かう

●平成30年度観閲式について 平成30年10月4日 防衛省
1 日時 平成30年10月14日(日) 10時30分~12時15分
2 場所 陸上自衛隊朝霞訓練場
3 主催者及び部隊の参加規模
(1)主催者等
主催者:防衛大臣 イ 実施責任者:陸上幕僚長 ウ 執行者:陸上総隊司令官
(2)規模
ア 人員:約4,000名 イ 車両:約260両 ウ 航空機:約40機
(3)祝賀飛行・行進
ア 祝賀飛行 米海兵隊MV-22オスプレイ
イ 祝賀行進 米海兵隊AAV-7
4 その他関連行事
(1)音楽演奏
・装備品地上展示 陸上自衛隊各種装備品及び米海兵隊LAV-25、AAV-7
※当日までの間、MV-22オスプレイに関しては事前飛行も予定しています。
●CV22オスプレイの動き 10月9日 15時34分現在
①11時11分頃 CV22が岩国方面に向ったの情報
②11時33分頃~12時02分頃 浜松で4機目撃の情報
③12時41分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
④12時50分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑤13時10分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑥13時11分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑦13時34分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0071
宮島方面に向い大きく旋回し岩国城方面に向かう
14時35分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0075
⑨15時02分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0067
⑩15時22分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0074
※時刻を頃としているのは、現地で監視している方の情報によるもの。防衛局の発表と区別するために頃をつけている。
13時29分及び15時36分に岩国市基地政策に確認するが何の通知も入っていない
http://nowar.xsrv.jp/iwakuni-KICHI/
CV22オスプレイの動き 10月9日 15時22分現在
・11時11分頃 CV22が岩国方面に向ったとの情報
②11時33分頃~12時02分頃 浜松で4機目撃の情報
③12時41分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
④12時50分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑤13時10分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑥13時11分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国着陸
⑦13時34分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0071
宮島方面に向い大きく旋回し岩国城方面に向かう
⑧14時35分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0075
⑨15時02分頃 CV22オスプレイ 1機 岩国離陸 0067
10月10日(水) 16時42分 中国四国防衛局より自治体へ通知
内容:「厚木飛行場へのMV-22オスプレイの飛来情報について
米海兵隊MV-22オスプレイが、10月14日(日)に陸上自衛隊朝霞訓練場で行われる平成30年度観閲式において祝賀飛行を行うため、同月11日(木)に厚木飛行場に飛来する予定ですので、お知らせします。
また、翌12日(金)には、朝霞訓練場において事前飛行が行われる予定ですので、併せてお知らせします。
なお、本計画は天候等により変更の可能性があります。」

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会
事務局長 坂本千尋
TEL&FAX;0829-31-3356
E-mail:stop_iwakuni_kichi@yahoo.co.jp
http://nowar.xsrv.jp/iwakuni-KICHI/

●東京新聞社説 181019

岩国愛宕山のいわくに消防防災センターにも使われた
KYB、免震不適合70件公表 免震不正 地震国を覆う深い不信 社説

製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。

KYBと子会社は性能検査で適正な結果が出なかった免震・制振装置について、データを改ざんし、適切な数字に変えて出荷していた。装置は油の粘りを利用して地震の揺れを小さくするオイルダンパーという。不正の理由について会社側は「納期に追われていた」などと説明している。

しかし、このような弁解は一切許されるはずもない。不正の正確な開始時期ははっきりしないが二〇〇〇年代初めごろからという。この間、〇五年に耐震偽装事件が発覚し、一五年には東洋ゴム工業による免震装置のゴムのデータ改ざんがあった。なによりも一一年に東日本大震災があり、今年は北海道で大きな地震があった。

さらに南海トラフ地震を念頭に地震への備えが国民的な課題となっている。不正はこうした状況下で見過ごされてきた。教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。KYB経営陣の責任はあまりに重い。

一方、国土交通省の対応にも疑問が残る。同省は改ざん幅の大きい装置でも「震度6強から7程度でも人命に損傷は及ばないレベル」などと検証結果を説明する。しかし、基準に満たなくても最大レベルの地震で人命に影響が出ないなら、基準そのものがおかしいということになりはしないか。

今回、対象となる建物は住居、医療施設から官公庁、五輪関連施設など範囲が膨大だ。KYB以外のメーカーで同様のケースがある恐れも否定できない。このため不安は国全体を覆い始めている。

神戸製鋼所、日産自動車、SUBARU…。地震関連に限らず国内メーカーでは製品の検査不正が次々起きている。その度、責任の所在が分からないまま事態は収束する。経営陣が法的な責任を追及されるケースは少なく、監督官庁が再発防止策を指示して幕引きとなる。

今回も現場の検査官が不正を引き継いでいたことが指摘されている。しかし、問題の根源は製品の安全より目先の利益を追い求める経営陣と、その姿勢を放置してきた監督官庁にあるのではないか。現場へのしわ寄せは、新たな不正を呼ぶだけだ。今度こそ、行き過ぎた利益優先の企業風土を改める契機としなくてはならない

●岩国移駐完了後、初の演習公開 空母ロナルド・レーガン

米海軍は3日、原子力空母ロナルド・レーガンが日本近海の西太平洋上で実施した、海上自衛隊の護衛艦などとの共同演習の一部を報道機関に公開した。在日米軍再編で、厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)へ空母艦載機の移駐が完了した後、初の公開となった。

全長約330メートルの空母では、FA18戦闘攻撃機が甲板上のカタパルト(推進装置)や甲板に張られたフックを使い、数分間隔で離着艦を繰り返した。

艦載機の移駐で、所属機数では嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ極東最大級の米軍基地となった岩国基地。夜間を含めた離着陸が急増し、近隣住民らは騒音被害を訴えている。

取材に応じた米第7艦隊第5空母打撃群司令官のカール・トーマス少将は「(移駐で)海上の訓練空域までの距離が近くなり、即応性が増し、利便性が高まった」と話した。(具志堅直)

関連資料

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2018岩国行動・その1

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