日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
安倍政権を糾弾する！ 8・15－16日韓AWC共同記者会見（ソウルにて）
韓国での安倍政権糾弾闘争の高まりのなか、8月15日を中心にAWC日本連メンバーが緊急の韓国訪問をしました。安倍政権の対韓国制裁問題や放射能汚染水海洋廃棄問題への批判と日韓労働者民衆の連帯を訴え、記者会見を行いました。多くの韓国民衆やマスコミの注目を集めました。
写真と文章を、掲載します。
＜AWC韓国委員会の記者会見文＞
米・日帝国主義の経済戦争に立ち向かい、韓・日労働者民衆の連帯を強化しよう!
日本の極右安倍政権は、韓国大法院の強制徴用判決に対する報復として、韓国をホワイト国から除外した。韓国への経済報復として輸出規制措置を取ることで韓国に対して経済戦争を宣言した。これは日本帝国主義の韓国への経済侵略戦争を越えて、米国を中心とする帝国主義経済戦争の一環だ。日本は、1965年日韓条約当時の3億ドル無償供与で全てが解決されたと主張するが、このお金を呼び水にして日本資本は韓国を下請け化して労働者を絞り取り、より多くの利潤をさらっていった。
地球上に存在する資本主義世界体制は、それ自体の矛盾によって周期的景気変動を起こし、恐慌的危機状況をむき出しにしている。資本主義が世界化して、第1次・第2次世界大戦という帝国主義戦争を体験したが、1970年代から半世紀の間、資本主義体制の危機は持続している。2008年米国発の金融危機が安定するどころか、米中貿易戦争に続く韓日経済戦争へと広がっている。
日本はアベノミクスを通じて経済成長を企て、雇用創出による失業率の減少を主張してきたが、通貨増発によるバブル経済の弊害があらわれている。日本の労働者民衆の生活は、さらに悪化している。一方、安倍政権は、歴代政権でも最悪の労働弾圧を行っている。韓国との経済戦争宣言で、韓国に対する民族排外主義とヘイト主義を呼び起こしている。
ロウソク抗争で誕生した文在寅政府は、労働の尊重と所得主導の成長を掲げたが、内的・外的要因によって成長率が鈍化するや、資本に対する規制緩和と労働条件改悪を試みている。最低賃金削減法の成立と1万ウォン公約破棄、公共部門での非正規職ゼロ公約の破棄、ILO条約批准の約束破棄、弾力労働制の拡大を試みている。日本の経済報復を理由として労働時間延長など、IMF通貨危機の当時のように労働者に苦痛を転嫁させようとしている。
2015年に戦争法を成立させた日本の極右安倍政権は、平和憲法9条改悪を通じて軍国主義化の道に進もうとしている。先日の参院選で3分の2の議席数に達せず改憲の試みはひとまず失敗に終わったが、日本を「戦争できる国」にするという日本極右主義者(特に「日本会議」グループ)の野望は決して消えないだろう。このような雰囲気を作るために韓国との緊張を作り出し、すでに衆議院で3分の2を確保している政権与党は、野党を説得して参議院でも3分2以上を占めて憲法9条改悪を試みようとするだろう。
日本は米国との日米同盟で結束している。韓国は米国との韓米同盟を強調しているが、米国の立場では米日同盟の下位の概念である韓米パートナーシップ程度だと考えている。日米同盟は軍事外交同盟だけでなく経済同盟を含んでいる。したがって今回の日本の韓国に対する経済報復が米国の暗黙の同意の下に進められたという疑いを消すことはできない。
米国は中国との貿易戦争を通して、中国が米国に先んじることができないようにするという意図を露骨に表わした。米国は韓米日同盟関係において、その序列を明確に決めている。東北アジアで朝・中・ロを牽制し包囲する韓米日同盟を強化するが、米国の下位に日本があり、日本の下位に韓国がある関係だ。米日帝国主義の東北アジア戦略だと見ることができる。米国は東アジアで中国を牽制するために日本の軍事力増強を必要としている。一方、南北交流の進展により韓国が韓米日同盟から離脱することを嫌がっている。
米国は日本の韓国への経済報復に対して、仲裁ではなく中立的位置で見守っている。韓米日同盟からだけは抜け出さない線で管理している。それと共に韓国に対する防衛費分担金の画期的増額を要求している。駐韓米軍駐留費を越えて、米国の戦略資産の移動や全世界帝国主義戦争の費用まで負担させようとしている。朝鮮半島非核化のための朝米交渉を進めながらも、米国とロシア間の中距離核戦力条約(INF)を破棄し、韓国と日本にミサイルを追加配備することを明らかにしている。イランとの核協約破棄の後、ホルムズ海峡に韓国軍派兵を要請するなど中東戦争に韓国を引き込むことによって韓国を韓米同盟から抜け出せないよう強制している。
韓日軍事情報保護協定と関連して日本は破棄しないと言い、米国が破棄を望まないということもまた、北東アジアの新冷戦秩序の下で、韓米日同盟下で、経済的序列化構造を固定化させるという意図を明確にしている。文在寅政府もまた、朴槿恵政権末期に締結した韓日軍事情報保護協定を維持してきた。やはり同じ時期に配備されたサードをそのまま維持しているように、韓米日同盟の構造は変わることがない。
日本の韓国に対する経済報復は、米日帝国主義の経済戦争であり、本質的には資本主義階級戦争だ。それがたとえ国家間・民族間の対立や戦争と表現されるとしても、帝国主義勢力や支配勢力の権力やヘゲモニー闘争に動員されるのは労働者民衆だ。安倍政権は、韓国の正面対応に対抗して日本の労働者民衆を総動員している。文在寅政府もまた、日本の経済報復に対抗して、韓国の財閥経済体制を全面的に革新するのではなく、財閥を前面に出して労働者に犠牲を強要するやり方で経済戦争を繰り広げている。
両国の支配勢力は、今回の経済戦争の費用や物資に充てるために労働者民衆に苦痛に耐えることを要求するだろう。そして戦争の成果物は自分たちの体制や権力を維持強化するのに使うだろう。日米同盟の利害関係の中で進められる日本の安倍政権の韓国への経済報復は、米日帝国主義と恐慌的危機状況に陥った新自由主義的金融資本主義の労働者民衆に対する収奪と搾取につながる。よって韓国と日本の労働者民衆は、米日帝国主義経済戦争に反対し、連帯を強化していかなければならない。
2019年8月15日（木）
＜AWC日本連の記者会見文＞
日本政府は韓国の徴用工裁判最高裁判決を尊重し、植民地支配の加害の歴史を認めて被害者に謝罪と賠償を行い、韓国への経済戦争を直ちに中止せよ
8月2日に日本政府が閣議決定した韓国のホワイト国排除は、日本企業の責任を認め賠償を命じた昨年10月の徴用工裁判韓国最高裁判決に対する報復、即ち、被害当事者の訴えを全面否定する攻撃であり、かつ、己に従わない文在寅政権の打倒を狙う、トランプの米中摩擦を真似した戦争宣言だ。絶対に許せない。徹底的に弾劾する。
第一に、今回の事態の基軸は、戦争・植民地被害者をはじめとした韓国労働者民衆と日本帝国主義国家権力との闘争だ。日帝足下に生きる労働者階級である我々はこのことをしっかりと見据え、問題を立てるべきだ。日本政府は、朝鮮植民地支配は合法で正しかった、それに関するすべての問題は1965年の日韓条約で解決した、「慰安婦問題」は2015年の日韓合意で全て終わったと主張しながら、韓国政府による2015年合意の実質的見直しと上記の最高裁判決を「国と国との約束を破った」「国際法に違反している」と批判し、これに対する報復として今年7月1日の三品目の輸出規制と8月2日の決定を強行した。
しかし、武力恫喝による調印の強制によって始まった36年間の朝鮮植民地支配は農民の土地と食糧を奪い、労働者を低賃金で収奪し、日本の地主と資本のために近代化を行い、抗日闘争と労働運動を徹底的に弾圧して多くの人々を殺し、言葉と名前と文化を奪う差別同化政策で人間の自己同一性と尊厳を踏みにじり、アジア侵略略戦争に民衆と物資を全て動員し、戦時性奴隷制まで官民一体で推進した、法律的にも人道的にも許されない不当な行為だった。また、日本の政府と最高裁でさえ、個人の請求権については消滅していないことを認めている。加えて、日本企業に対する中国人被害者の賠償請求訴訟に日本政府は介入しなかったし、日本人シベリア抑留者に対しては個人請求を強く後押ししてきた。ところが韓国の徴用工裁判判決に関しては「国際法」即ち日韓条約に「違反している」と虚偽の発言を繰り返しながら政府として介入しつつ、韓国政府に対しては同判決に手を打てと司法に対する行政の介入を求めている。
また、「国と国との約束」が未来永劫不変であるわけがない。政権が変われば国内政策のみならず外交政策も変わるのは常識だ。韓国政府に対しては批判するが、TPP離脱やイラン核合意破棄など「国と国との約束」を次々に破り続けている米帝トランプには阿諛追従に終始する日本政府の二重基準こそ弾劾しなければならない。
われわれは、日帝・安倍日本会議政権の、朝鮮植民地支配を合法で正しかったとする捻じ曲げられ誤った歴史認識とそれに基づく不当な施策、ブルジョア民主主義の規準からしても不当な、植民地宗主国の発想そのままである韓国政府への三権分立蹂躙要求を徹底的に批判して打ち砕くのでなければならない。
第二に、日帝は、劇的に転回した東アジア情勢の中で日米軍事同盟を土台とした米帝の副官としての軍事的主導力を握ることと、それを法的に根拠づける憲法改悪とを目的として韓国を朝鮮民主主義人民共和国及び中国と並ぶ敵国に位置づけた。今回の排除決定は軍事的性格を間接的だが本質的に持つ措置だ。日本から輸出された物質が韓国において適切に管理されない結果、共和国に流出しているという日本政府の主張は、日本からの流出がむしろ多いことが暴露され墓穴を掘る結果になったが、南を北と一体化した敵として位置付け切ったことを証明している。将来における休戦協定の平和協定への転換と統一に向かう南北交流の拡大を見据えたうえで、これを口では支持するとうそぶきながらも心の底では最大の脅威ととらえたうえで「粉砕」する戦略の一環としての軍事的性格を色濃く持っているのが7・1と8・2の措置だ。
7月1日の三品目の輸出規制決定は、6月下旬に開かれた大阪G20で韓国を完全に無視した安倍が、直後の6月30日の板門店での第三次朝米首脳会談とトランプの越北、南・北・米の歓談という意趣返しにノックアウトされ逆上した復讐だった。そのため、発動理由の論理構築が生煮えで、その内容が二転三転した。最初は徴用工裁判に対する対処、次に韓国から共和国への物資流用という軍事的に不適切な対応、最後に輸出商品管理における不適切性だ。7・1決定は、朝鮮半島をめぐる外交において孤立し、ロシア外交およびG20でも成果を全く上げられなかった安倍政権が戦略的展望を欠いたままに踏み込んだ「窮鼠猫を噛む」的なずさんなものだったのだ。
第三に、今回の措置は、台頭する韓国資本主義に対する日帝資本家の警戒心に基づく先制攻撃だ。つまり、日韓資本家間の争闘が今回の事態の基本的性格のうちの一つということだ。日本資本主義は「格下」だった中国に追いつき追い越されて久しく、しかも差は拡大する一方だ。日韓は一人当たりのGDPがほぼ同じ所まで来た。2030～2040年代には日本が韓国の後塵を拝するという予測も出ている。これは、明治維新以降築き上げてきたアジアと世界における日本の位置が消失し、日本会議など極右にとってあってはならない「中国及び韓国の下」という事態の切迫と、右翼どもの自己存立性の崩壊を意味する。日本政府の全体重をかけた「韓国潰し」の意気込みと、7月12日の経産省の倉庫で行われた「事務的説明会」(つまり一方的な通告会)に代表される、韓国に対する宗主国然とした慇懃無礼で高慢な態度は終始一貫している。
しかし、今回の輸出規制でまず打撃をこうむっているのは規制品目を韓国企業に卸している日本のIT産業だ。数社が巨額の投資を回収できないまま倒産の危機に直面している。そしてそこで働く労働者が大量に失職しようとしている。世界でもまれな最新技術は取引先を失って無用の長物となる運命だ。日本政府は数少ない将来の成長要因を自ら握りつぶしている。日本の企業に損失は生じないとした経産相世耕の発言は真っ赤な嘘だ。もしもサムスンやSKなどからの半導体輸出が止まれば、日本のソニーやパナソニックの関連製品製造が止まるだけでなく、スマートホン市場が国際的に大混乱に陥る。それゆえ、米国のマスコミはおしなべて日本政府に経済制裁中止を訴えているのだ。
他方で韓国政府は「危機を機会に変えよう」と訴え、韓国の関連企業は必要物資の国産化とその供給先を他国・地域に求める動きを加速させている。国益論者たちの基準から言っても「国益」という名の資本家の利益が大きく損なわれる可能性が大きくなっている。ブルジョア左派である文在寅政権は、それ自体としては正しい日本政府批判に基づき、「日本に負けない、勝つ」と戦闘宣言を発し、国民の団結を訴えた。だがそれは一方で、労働政策の全面後退に見られるように、労働者民衆の諸要求を無視又は抑圧することを「国難」を理由に正当化し、闘いを自制するよう強要することにつながる危険性も一方で有している。来年4月の総選挙およびその先の大統領選挙も当然念頭にある。
以上から、「7・1－8・2事態」は、朝鮮植民地支配は合法で正しかったとする日本会議をはじめとする日本の極右及びそれを思想的支柱にすえた日帝資本家並びに国家権力にとって、1965年日韓条約以前の状態への回帰、または、1945年以降の東アジア秩序を米日軍事同盟の枠のもとで、己の主導のもとに全面的に再編しようとする歴史を画する、しかも、後戻りのできない決定的な踏み込みであり、東アジア軍事外交政策の一大転換点と言えるだろう。安倍による「外交軍事路線の総決算」だ。
したがって、日本の労働者階級人民である我々は、第一に、被害当事者および安倍糾弾闘争に起ち上がった労働者民衆と連帯し、安倍政権の徴用工裁判判決の否定と不当な非難、歪曲した歴史認識を徹底的に批判・弾劾し、打ち砕くのでなければならない。日本国内における民族排外主義の嵐と対決しよう。
第二に、韓国全面批判を展開して憲法改悪と戦争のできる国家への道を突き進む安倍政権の野望を阻止しよう。韓日軍事情報保護協定は破棄されねばならない。
第三に、日韓労働者民衆連帯をさらに強めていこう。韓国では日本商品不買運動と安倍政権弾劾集会が火の如く広がっている。韓国労働者民衆一人ひとりの胸にろうそくの火が再び灯ったのだ。朴槿恵を打倒したロウソク革命がそうであったように、その火は炎となって目的達成まで燃え続けるはずだ。韓国労働者民衆は、日本の政府の横暴と闘いつつ、同時に、国益論・国家主義を批判しつつ財閥資本との闘いも推し進めている。安倍政権反対、財閥反対、反戦平和、反原発を一体的に進める取り組みを支持し連帯し、われわれも安倍政権打倒、反戦反基地反核、階級的労働運動、反差別闘争、国際連帯闘争をさらに前進させていく決意である。
終わらない災禍、福島高濃度汚染水の海洋廃棄を糾弾する
―韓日の民衆連帯で核発電を中断し、すべての核を廃棄しよう！
2011年3月11日以後、福島で3基の原発が爆発した。
2013年、東京オリンピック誘致を発表すると同時に、安倍政権は高濃度汚染水が「統制下にある」と大言壮語した。
ところが2019年、安倍政権は110万トン以上溜まった高濃度汚染水の海洋廃棄を予告している。
何も終わっておらず、何も統制できていない。
この8年間、福島では何があったのか。核の惨事が起きて以降、日本政府がした事は、「除染」という名で建物をぬぐい、放射能汚染土を片付けて積み上げたり、黒い袋に入れたりして表面的な放射能数値を低くすることだけだった。だがこれさえも70%以上が山林の福島県では効果がない。
風雨で山から放射能物質が流れ出し土壌と河川を汚染するからだ。あれほど溜まった膨大な汚染土を、今後は「リサイクル」の名で道路や農地、堤防を築き、全国各地に送るというのだから、日本全体を放射能汚染地域にする犯罪行為だ。安倍政権のふるまいが、チェルノブイリ惨事当時の旧ソ連よりはるかに悪いという叱責が続く理由だ。
ところで、今度は全人類を相手に国際犯罪である高濃度の放射能汚染水を海洋廃棄するという。福島惨事以降、原子炉から溶け落ちた核燃料を冷却するために毎日200トンの水を注ぎ込み、これが地下水と混じって毎週2～4千トンの汚染水が発生する。東京電力は2020年に汚染水の保存タンクが満杯になることを予想して最も廉価な方法である太平洋への放出を選んだのだ。
海流により全世界の海が放射能汚染されることでこうむる被害は、天文学的な処理費用と比べるものではないとの発想だ。もちろん今でも放射性汚染水のうち一部は海に流出しているのは公然たる事実だ。
さらに大きな問題は、こうして捨てたとしても汚染水問題が終わらないところにある。溶け落ちた核燃料は、ロボットさえ接近不可能で完全除去どころか状況把握もできずにいる。核燃料は、最小限十万年以上ずっと冷却水で冷却しなければならず、これによって膨大な汚染水が発生し、万一にも冷却水注入が途切れた日には再び爆発の可能性もある残酷なくびきに繋がれたのだ。
福島の復興？ 福島惨事は続いている。
福島はいつ終わるとも知れない放射性物質を吐き出す巨大な死の土地になった。ところが安倍政権は、自身の政治的立場のために人々を帰還させて復旧と再建に追いやったが、今度は「復興」を叫んで福島を中心に復興オリンピックをやろうという。日常的に被爆する住民たちの安全は後まわしで、その土地で生産された農水産物をより多く流通させて福島事故の収拾がついたことを宣伝する蛮行を犯している。
東京オリンピックのボイコットや汚染水太平洋廃棄の中止だけでは終われない問題がある。福島に住まざるをえない人々、福島核惨事の現場で働く労働者の安全と人権の問題がそれだ。
また、今回の汚染水放出事態のなかで、核発電の再稼働や核発電振興を捨てない文在寅政権、戦争と侵略のために核兵器を手放さない米国などの野望について改めて考えてみるべきだ。
決して処理できない放射能汚染水、絶対に共存できない核、廃棄あるのみだ。
高水準核廃棄物のように、放射能汚染水も、浄化したり処理したり統制したりできない。なぜなら高濃度の放射性物質を含み、溶け落ちた核燃料がある限り汚染水は発生しつづける外ないからだ。
今回の事態は、安倍政権が自身の政治的正当性を確保するために無理に福島核惨事を覆い隠そうとするところから始まった。
数日前には、ロシア軍事基地で核兵器爆発事故があり住民待避令が下された。ヨングァンのハンビッ原発に洞窟のような穴があっても、蒸気発生器内のハンマーが発見されても稼動を止めない。（釜山の）キジャン郡住民の甲状腺癌裁判は敗訴した。ウォルソン原発近くのナア里住民たちの血が滾るような移住要求とトリチウム被爆の現実は徹底的に無視されている。原発が稼動すれば発生する排水は、放射能漏れと水温上昇に伴う地球温暖化の主犯と批判されているのに、連日膨大な量が溢れ出している。
核の問題は特定国家に限定されない。日本でもロシアでも韓国でも、核事故が起きれば手のほどこしようもなく、またチェルノブイリと福島のように終わりなく放射能汚染が続くということだ。結局、人類は核の脅威から避け得ない破局を迎えるだろう。
だからこそ韓国と日本、さらには全世界の労働者民衆が、核に反対する全地球人が、共に連帯して核をなくすために立ち上がらねばならない。
- 日本の福島汚染水の海洋廃棄に反対する！
- 安倍政権の原発再稼働 絶対反対！
- 福島核惨事には解決法はない。核発電を全面中断せよ！
- 核事故には国境がなく、放射能にも国境はない。
- 韓国も例外ではない。核発電を中断せよ！
- 全地球的な核の災禍、核発電と核兵器を廃棄せよ！
- 韓日民衆は連帯して、核なき世界の実現を早めよう！
2019年8月16日
AWC日本連絡会議、AWC韓国委員会、労働党反核平和議題機構(準)、アルバ労組、アルバ連帯、円仏教環境連帯、青年政治共同体ノモ、平等労働者会、核再処理実験阻止30km連帯
関連資料
» 8・15共同記者会見（AWC韓国・日本連の記者会見文）（PDFファイル・約325KB）
» 終わらない災禍、福島高濃度汚染水の海洋廃棄を糾弾する(8・16日韓記者会見文）（PDFファイル・約215KB）
8月15日、台風接近のなか安倍政権の韓国経済制裁への抗議の日韓共同記者会見（光化門）
翌16日、安倍政権の放射能汚染水海洋廃棄問題に反対する共同記者会見（日本大使館前）