日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
2019岩国行動をたたかう！報告その3
2019岩国国際連帯集会に届いた連帯メッセージです。韓国、米国、フィリピン、反原発運動です。
AWC韓国委員会からのビデオメッセージ
AWC韓国委員会代表 ホ・ヨング
2019岩国国際連帯集会に支持と連帯のメッセージを送ります。
安倍政権の弾圧のため訪日できず、このようにビデオメッセージでご挨拶することになり、大変もどかしい思いです。AWC韓国委員会代表のホ・ヨングです。
朝鮮半島非核化交渉－朝鮮民主主義人民共和国が核を廃棄し、米国が共和国制裁政策を解除し、休戦協定を平和協定に転換するビッグディール交渉－は、現在膠着状態におちいっています。これは日米の軍産複合体と金融投機資本、多国籍資本の妨害がきわめて激しいからだと思います。朝鮮半島の平和は、東アジアと世界の平和につながるはずです。しかし朝鮮半島の非核化交渉が進展せず、朝鮮半島を中心に東アジア地域に軍事兵器と軍隊が集中することで、緊張が高まり、戦争の可能性が高まることが憂慮されます。
他方で、朝・中・露と韓・米・日の対立の中、新冷戦体制が強まるのではないかという懸念が生じています。米国は韓国に対して防衛費分担金を、現在の1兆ウォンから6兆ウォンに引き上げるよう圧力をかけています。これが実現すれば、間接費用を含め防衛費分担金は12兆ウォンに達すると予想されます。そして今も毎年、数兆ウォンの米国製兵器を買わされています。こうなれば朝鮮半島の平和協定交渉は徐々に困難になるかもしれません。
日本では岩国米軍基地が強化されており、攻撃的な飛行訓練が増加しています。米国のミサイル防衛体制と中国封じ込め戦略が強まっているのです。米国と中国間の経済競争に続いて軍事的対決が高まることは、朝鮮半島をはじめとした東アジア地域の軍事的緊張が高まることを意味します。
いっぽう、私たちは朝鮮半島非核化交渉を語る時、核兵器だけを問題にしてきました。しかし朝鮮半島非核化、さらにアジアの非核化は、核兵器の廃棄のみならず、福島原発事故からも分かるように、原発も同時に廃棄することを前提にすべきです。しかし不幸にも東アジア地域には原発が密集しています。世界31か国で417個の原発が稼働しており、平均稼働年数は30年と老朽化しています。韓国の文在寅政権は脱原発を主張していますが、実際は原発建設を続けています。中国は2020年までに新規原発20基を建設する予定で、39基が建設計画中で、さらに100機の建設を検討しています。
日本の安倍政権は東京オリンピックを契機に、福島の放射能汚染の隠ぺいをたくらんでいます。この11月10日～12日まで、AWC韓国委員会として福島の女性を招請し、韓国で講演会と記者会見を行ない、福島の放射能汚染の実態を暴露し、ともに議論しました。安倍政権は、日本帝国主義による朝鮮半島とアジアへの侵略・支配に対する謝罪と補償どころか、韓国大法院の徴用工問題判決を口実に、経済報復を断行して日韓関係を極度に悪化させてきました。米日韓軍事同盟を強めるGSOMIAを破棄したいという韓国の立場に、米国は韓国への全方位的圧力を行使し、GSOMIAを継続延長させ、韓米日三国の軍事同盟を強化すべきと大きな圧力をかけています。
歴史的に資本主義体制の危機は、常に帝国主義戦争へと帰結しました。核発電と核兵器は1つです。反核・脱核運動を展開していかねばなりません。岩国をはじめ東アジアと全世界に駐屯している米軍基地は撤去されるべきで、全世界に駐屯している米軍は自国に帰るべきです。
日米帝国主義の侵略に立ち向かう日韓労働者民衆の連帯が切実に求められています。2019岩国国際連帯集会が実り多いものになることを祈って、連帯のご挨拶とします。
ありがとうございました。
2019年11月16-17日の岩国での反基地行動への米国・ANSWER連合のメッセージ
ANSWER連合は米軍岩国基地の存在およびその強化に反対する皆さんの行動を全面的に支持します。この基地は岩国の住民に対する脅威であり、アジアの平和に対する脅威でもあります。このような米軍基地は－沖縄、日本各地、そしてアジアの他のすべての米軍基地と共に－今すぐ撤去されなければなりません。
ANSWER連合は2001年以来、何十万人もの米国の人々を、米国の軍事主義、介入、帝国主義に反対する行動へと立ち上がらせてきました。そして、私たちの名前で語り、私たちの税金を使っているが、私たちを代表していない米国政府ではなく、世界で私たちと同じようにたたかっている民衆を支持してきました。
米国はアジアにおける覇権を維持しようとして絶望的なあがきを続けています。世界についてのドナルド・トランプの散漫で支離滅裂な考えにもかかわらず、米国の外交政策や軍事機関は、中国を米国の世界支配にとっての主要な脅威とみなすプロフェッショナルの帝国主義者によって動かされています。岩国の米軍基地は彼らにとっては朝鮮を恫喝するための道具のみならず、中国を包囲し封じ込めようとする試みの一部として意味あるものになっています。
岩国の人々は年を重ねるごとに、米軍基地は今すぐ出ていけ！と、その基地への反対を鮮明にしてきました。戦争の可能性によって押し付けられている本質的な脅威に加えて、米軍プレゼンスの強化は、この街の住民の生活・生命に対する犯罪、暴力、混乱、破壊の増加を確実に意味します。
米国の民衆は嫌悪すべきトランプ政権の諸政策を拒絶しています。私たちは基地に反対する皆さんの正義のたたかいを支持し、米国において戦争と帝国主義に反対してたたかい続けることを誓います。
BAYAN日本支部の発言
2019年11月17日
岩国国際連帯集会皆さんこんにちは。BAYAN日本支部を代表して、米軍基地の存在、および、民衆の権利と尊厳に対する攻撃に反対するこの毎年の行動に集まった岩国の方々、そして様々な地域から集まった皆さんに熱く、最も戦闘的な挨拶を送ります。
日本だけでなくアジアからすべての米軍基地を撤去しようという皆さんの闘いは、真の平和と主権のための闘いです。それは、権力を使って自らの利権をさらに拡大しようとする帝国主義に対する闘いです。世界資本主義の危機が強まる中で、基地は抑圧のシンボルになっています。それは日本でもフィリピンでも同じです。フィリピン民衆は皆さんと同じように軍事基地と闘い、米国外で最大だった米軍基地を追い出すことに成功しました。しかし、米国の独占資本家たちはフィリピンに舞い戻ることをやめようとしませんでした。米国は、米比訪問軍協定（VFA）や米比防衛協力強化協定（EDCA）を通して、実質的にフィリピン全体をひとつの大きな米軍基地に変えてしまいました。
私たちは共通の敵に対して闘っています。皆さんの闘いは私たちの闘いであり、私たちの闘いは皆さんの闘いでもあります。私たちは共に世界の抑圧された民衆に属しています。帝国主義は私たち共通の搾取者であり、したがって共通の敵です。
日本とアジアから米軍基地を撤去しようという皆さんの運動は、独占資本家たちから見れば、日本の民衆の生活と主権を絶対的に支配しようという彼らの利害にとっての直接の攻撃と映っています。それは新しいことではなくて、またフィリピンでも同様です。
帝国主義を背景にしたドゥテルテ政権の新自由主義政策に反対し続けてきたために、現在、私たちのような活動家が攻撃にさらされています。しかし、攻撃している者たちが処罰されることはありません。合法的な大衆運動の活動家たちが超法規的殺害、違法逮捕、強制失踪などの人権に侵害にさらされており、フィリピンは宣言なき戒厳令の状態にあります。
最もあからさまな弾圧がさる10月31日に起こりました。偽造された証拠とデッチアゲの罪で一挙に57人が逮捕されたのです。ドゥテルテ大統領の指示で、警察と軍隊により、バヤンムナ、ガブリエラ、全国さとうきび労働者組合の事務所が捜索を受け、農民運動のリーダー、労働組合の活動家、人権活動家、文化労働者、ジャーナリスト、女性の権利のために闘っている活動家らが違法に逮捕されました。その時そこにいただけの一般個人や未成年も逮捕されました。
ドゥテルテの大統領就任以来、活動家に対する超法規的殺人が266件、超法規的殺人の未遂事件が404件、強制失踪が10件、逮捕されその後釈放された事例が1850件、逮捕され勾留続けている事例が593件あります。
ドゥテルテ大統領は世界に対して再度、彼が人権を尊重せず、法の支配を無視していることを示しました。権力を使って政府とその反民衆的政策を批判する者たちを黙らせようとすることで、ドゥテルテ大統領は世界でも史上最悪の暴君であることを示したのです。
恐怖を植え付けて、民衆に政府に対する抗議や批判をあきらめさせるというのが、フィリピン民衆に対する人権侵害のパータンです。しかし、私たちフィリピン民衆は黙り込むことはできません。社会正義、平和、自由、民主主義を求める民衆運動に対する攻撃はこれからも続くでしょう。私たちは日本の友人の皆さんが私たちと共にこの暴君、独裁者と闘うことを呼びかけます。
私たちは日本がフィリピンへの最大のODA供与国であることを強く憂慮しています。同時に私たちは、2015年に調印された日本とフィリピンの防衛協力強化の覚書についても危機感を抱いています。それらがフィリピン民衆の市民的・政治的権利の侵害の手段として使われているからです。
それゆえ私たちは、民衆に悲惨な状況をもたらしている様々な問題を解決するのではなく、民衆を殺害し、民衆の権利を奪っているドゥテルテ政権に関して、安倍政権がそれに寛容であったり、援助したりするのを止めさせる、それを日本の皆さんの道徳的義務として訴えたいと思います。
日本の労働者を搾取し、経済的・維持的権利のために闘っている労働組合を弾圧している安倍やその取り巻きたちと同様に、富める者がますます富み、大多数の貧しい民衆はますます貧しくなるという現在のフィリピン経済の状態の中で、ドゥテルテ政権はその権力を固めようとしてますます絶望的なあがきをしています。
それゆえ私たちは、連帯関係にある日本の友人の皆さんが、フィリピン民衆のために声を上げてくれることを訴えます。人権を擁護し、平和や自由、民主主義、社会正義のために闘っている人々が現在、その自らの活動のために攻撃にさらされており、支援を必要としています。
日本とフィリピンの民衆には多くの共通の課題があります。私たちは皆、帝国主義の犠牲者です。民衆を守り、帝国主義を打ち倒して、帝国主義のくびきからの民衆の解放を勝ち取るために、私たちは連帯をさらにいっそう強化していかなくてはなりません。
団結した民衆は決して負けない！
国際連帯万歳！
「2019岩国行動」にご結集の皆様へ
「若狭の原発を考える会」・木原壯林
岩国行動にご結集の皆様には、原発全廃を求める運動への多大なご支援、ご貢献をいただき、感謝申し上げます。
私は、原発の稼働も、基地の拡大・強化も、日本、アジア、世界の人々の犠牲のうえに、大資本にのみ奉仕する国を造り、戦争出来る国を造るための政策であること、断末魔の資本主義の悪あがきであることを述べ、老朽原発再稼働阻止の闘いへの結集を訴えて、連帯の挨拶に変えたいと思います。
さて、関電が支払った原発関連工事費などが、多額の金品として関電幹部に還流されていたことが明らかになり、多くの人々の怒りを買っています。この事件から、腐敗し堕落が進み、企業倫理が地に落ちつつある日本資本主義の姿が垣間見えてきます。腐敗構造は、電力に限ったことではなく大きなお金が関わるところには蔓延しています。
この関電幹部に還流された資金は、もとを質（ただ）せば電気料金として、電力消費者から関電に支払われたものです。電力供給は公益性が高く、電気料金は税金に準じる性格を持つことを考えあわせるとき、水増しして支払った工事費を還流させることなど、許されることではありません。
なお、関電は原発を再稼働させるために安全対策費を1兆200億円以上使い、老朽高浜1、2号機、美浜3号機の安全対策費に5000憶円以上を費やそうとしています。これらの資金が総括原価方式の中で、電気料金として徴収され、ゼネコンなどに垂れ流されているのですから、今後さらに大きな疑惑が浮上するでしょう。
ところで、今回の金品受領に、関電役員の多くが関わっていた事実は、不正が構造的なものであり、関電が事の善悪を判断し、コンプライアンスを徹底する機能と資質を持ち合わせていないことを示しています。とくに、渦中の役員のほとんどが、原発推進に奔走した幹部であったことは、原発が立地住民の安心・安全や電力消費者の利益をないがしろにする経営の中で推進されたことを裏付けています。
この資金の流れに中心的に介在した人物が町の政策に大きな影響力を持つ元助役であったことから、原発の導入や再稼動への町の同意など、原発推進の町運営が疑惑に溢れた原発マネーの影響を受けたことも容易に想像できます。
原発が重大事故を起せば、被害はきわめて広域かつ長期におよび何百万、何千万の人々に塗炭の苦しみを与えかねません。原発を運転すれば、何万年もの保管を要する使用済み核燃料が蓄積します。その原発が老朽化すれば、事故の確率がさらに増大することは、多くが指摘するところです。
では、なぜ電力会社と政府は、老朽原発の再稼働まで強行しようとしているのでしょうか？
それは、経産省の「エネルギー基本計画」を見れば明らかです。この計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20～22％にしようとしています。この目標の達成のためには、30基以上の原発が必要となり、運転開始後40年を超える老朽原発の稼働も必要になります。
この「エネルギー基本計画」では、石油や天然ガスのような輸入しなければならないエネルギー源の割合を大幅に削減し、国内で調達できるエネルギー源、すなわち、原発、石炭火力、再生可能エネルギーを「主力電源化」しようとしています。とくに、CO2排出量の多い石炭火力を26％にしようとしていることから、原発の運転が、CO2 対策でないことは明らかです。
この「基本計画」の目的の一つは、戦争になって天然ガスや石油の輸入が途絶えたときの電力を、自前で調達できる体制をつくることです。
もう一つは、今回の資金還流で一端が暴露されたように、国民から集めた何兆円もの原発マネーを、原発をトンネル機関として、ゼネコンや原発関連大企業へ垂れ流すことです。
すなわち、原発は、戦争できる国づくり、大企業に奉仕する国づくりのために維持・推進されているのです。
私利私欲にまみれた役員が中枢を占める関電に、万が一にも重大事故を起してはならない原発を運転する能力と資格が無いことは明らかです。45年超えにもなろうとする老朽原発の運転などもってのほかです。老朽原発の即時廃炉を勝ち取り、それを突破口に、全ての原発の即時停止と廃炉を求めましょう。
私たち、「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」は、10月1日から11月22日を「老朽原発うごかすな！キャンペーン」期間とし、関西、福井、名古屋で老朽原発廃炉を求める集会・デモをすでに7回行い、今後も2回行う予定です。一方、福井では、あわら市から若狭町に至るリレーデモを完遂し、兵庫では、播磨から関電本店に至る94 km を徒歩でつなぐリレーデモを出発させています。
さらに、キャンペーン期間開けの11月23日からは、高浜原発から大阪関電本店までの200 kmを徒歩でつなぎ、「老朽原発うごかすな！」を訴える16日間のリレーデモを計画しています。途中の11月30日、高島市で、嘉田由紀子参議院議員の講演会、最終日の12月8日には関電本店包囲の大集会を予定しています。
これらの企画には、これまでにないほど多くの労働団体、市民団体、政党あるいは個人が参加を表明されています。皆様のご賛同、ご結集をお願いいたします。
基地拡大も、原発推進も、グローバリズムの名のもとに、世界、とくにアジアの民衆の命と尊厳をないがしろにすることによって実行されようとしています。私たちは、インターナショナリズムの旗を高く掲げ、これを打ち破らなければなりません。
勝利の日まで、ともにたたかいましょう！ 有難うございました。
関連資料
» AWC韓国委員会からのビデオメッセージ（PDFファイル・約147KB）
» 2019年11月16-17日の岩国での反基地行動への米国・ANSWER連合のメッセージ（PDFファイル・約156KB）