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日本連絡会議ニュース
徴用工問題・戦時性奴隷制問題など、被害者抜きの政治決着を許さない！12・24官邸前抗議行動をたたかう！
日韓首脳会談が行われた、12月24日。韓国徴用工の強制動員被害者にたいする謝罪と賠償の責任を、日本政府側・安倍首相は行う義務があり、これを求めて、官邸前抗議行動をたたかいました。緊急で約80名が、安倍に対して、満腔の怒りをもって、立ち上がりました。
主催は、AWC日本連も参加する「被害者抜きの政治決着を許さない！首相官邸前緊急アクション実行委」です。
かつて、日本帝国主義・天皇制権力は、朝鮮への侵略と植民地支配という犯罪を行い、略奪し、強制連行、強制労働、戦時性奴隷制の強要などをくりひろげてきたのです。にもかかわらず、安倍と日本政府は、韓国・朝鮮民主主義人民共和国への謝罪と賠償を行わない暴挙と一体化して、韓国徴用工や戦時性奴隷制被害者（日本軍「慰安婦」）などへの謝罪、賠償をせず、1965年の「日韓条約で解決済み」と、盗人猛々しく居直りづづけています。まさに朝鮮・韓国にたいする植民地宗主国・日本帝国主義という傲慢と差別抑圧に貫かれた対応なのです。安倍と日本政府の態度は、許しがたい差別と抑圧の犯罪行為であり、韓国敵視の排外主義の扇動であり、また人道と正義を踏みにじる悪辣な暴挙にほかなりません。
日本政府側と韓国内の一部支配勢力は、「基金」を設立し、日韓の企業などから、韓国徴用工や元日本軍「慰安婦」などの被害者への欺瞞的な「見舞金」をあつめて、「政治決着」を図ろうとする動きがあります。まったくの被害当事者を抜きにして、しかも加害責任者である日本政府・日本企業の謝罪と賠償という当たり前のことをやらないように画策されているのです。
韓国徴用工や戦時性奴隷制被害者など、韓国・朝鮮、アジア各地の被害者にたいする日本政府・日本企業・天皇の軍隊などの加害責任、その真相究明、謝罪、賠償をおこなわなければなりません。当然のことです。
わたしたちは、韓国徴用工、元日本軍「慰安婦」など被害者にたいする日本政府・企業など関係機関の謝罪と賠償をしっかり果たすよう、運動を進めていかねばなりません。
