日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
イラン戦争反対！1・25世界同時行動の呼びかけ
アメリカ帝国主義・トランプ政権の対イラン戦争の危機が高まっています。安倍政権は、これに結びついて、自衛隊を中東に派兵しています。トランプ政権の足元、全米ではANSWER連合（戦争と人種差別主義を今すぐやめさせる行動）などがイラン反戦闘争をつよめ、1月25日に世界的な規模での国際反戦闘争をよびかけました。ともに、反戦国際連帯をすすめましょう。自衛隊の中東からの撤兵をつよく、求めていきましょう。改憲・戦争国家化を強める、安倍政権を打倒しましょう。
■ 1/25（土）はグローバル抗議行動デー
世界の民衆は声を上げる：
イラン戦争反対！トランプ政権は米国をイランとの戦争に引きずりこもうとしている。それは地域全体を巻き込み、予測不可能な規模の極めて深刻な結果をもたらす世界的な紛争に変化しうるものだ。
世界の民衆は立ち上がり、それを止める必要がある。平和を信じるすべての民衆、さらなる破局的な戦争に反対するすべての人にとって、今こそ行動を起こす時だ。 1月25日（土）、世界中の都市で、中東での新たな戦争に反対する抗議行動が行われる。ぜひ参加しよう。
この取り組みの最初の呼びかけ団体には、ANSWER連合、コード・ピンク、ポピュラー・レジスタンス、平和のための黒人同盟、イラン系アメリカ人全国協議会（NIAC）、平和のための退役軍人会、戦争に反対する米国労働者連合（USLAW）、平和と自由のための国際女性同盟（WILPF）、全米反戦委員会、平和のための牧師会／コミュニティ組織のための宗教団体連合、インターナショナル・アクション・センター、平和と正義のための連合、グローバル・ジャスティスのための連合（AFGJ）、12月12日運動、戦争なき世界を、ドロシーデイ・カトリック労働者会、ドミニカン・シスターズ／ICAN、国際非暴力運動、爆弾ではなく食糧を、およびその他多くの反戦平和団体が含まれている。
（補）
* 米国では80以上の都市で抗議行動が予定されている。この呼びかけに賛同し、世界的には、カナダ、ドイツ、イタリア、スロベニア、アルメニア、ウガンダ、エジプト、日本、ポーランド、ニュージーランド、英国などでこの取り組みに賛同・呼応した取り組みが行われる。AWC日本連が参加するILPS（国際民衆闘争同盟）などもこの呼びかけに呼応した取り組みを行うことを呼びかけており、フィリピンBAYANもこれに呼応した取り組みを行う。（1/15現在）