バヤン「鳩山の辞任は米国の軍事的存在・米軍基地にたいする反対が増大していることを示している」

 

日本の鳩山首相は米海兵隊普天間基地沖縄以外に移転することができず辞任したが、この辞任が物語るものは全世界で米国の軍事的存在と干渉にたいする反対の声がますます強まっていることを示している。これはまた、ただちにフィリピン政府が訪問米軍駐留協定（ＶＦＡ）の問題を処理せねばならない必要性をつきつけている、とバヤンは考える。

バヤンは「過去１０年間の事実が、ＶＦＡがフィリピン人民の犠牲のうえにいかに米国の経済的・政治的・軍事的利益のために利用されてきたか、を証明している。日本の人民が一層強く米軍基地撤去を要求していることによって、フィリピンでも１２年におよぶＶＦＡ協定の廃棄を求める声が増大している。」「ＶＦＡ協定を見直し、できれば廃棄する責任はいまやアキノ新政権にある。８ケ月のみで辞任を余儀なくされた日本の鳩山前首相のように、ノイノイ・アキノ次期大統領は米国との間のＶＦＡ協定を見直すことを選挙期間中に約束した。この約束を守ることを希望する。」と声明でのべた。

以前、バヤンは現上院議員であるアキノが大統領正式就任以前に、駐比米国大使ハリー・トーマスと会うことに注意を呼び掛けていた。それはＶＦＡ協定の継続など米国政府のもつフィリピンでの権益を保持する必要を満たすためのものであったからである。

「２００９年に鳩山首相は４万７千人の米兵が駐留する普天間基地を移転すると国民に約束した。しかし何カ月もたたないうちに首相はオバマ大統領に空軍基地問題については自分を信頼してくれ、といった。日本人民は裏切られたと感じて憤激した。」とバヤンは述べた。

鳩山が辞任する前に、人民は沖縄で普天間撤撤去を要求して九万人規模の一連の抗議行動をおこなった。沖縄の商工業用地の１９％は米軍基地で占められていて、住民に大きな危険性をもたらしている。事故事件が毎日のように起こり、米国の前国防長官ラムズフェルドすら普天間基地が世界でもっとも危険な基地なので直ちに撤去すべきだと考えたほどである。

米比軍事基地協定が１９９１年に成功裏に廃棄されたにもかかわらず、米国はＶＦＡ協定によって、とりわけバリカタン合同軍事演習によって、フィリピンに軍事的存在を続け国内問題に干渉している。

米国がフィリピン南部のミンダナオ島に新軍事基地を建設する計画の証拠も暴露された。例えばサンボアンガのナバロ基地では米比合同特殊作戦部隊として常時２００－３００名の米兵がローテーションで駐留しているのである。

「米軍のフィリピン駐留の継続はれわれには何の利益もない。米軍の存在がもたらすものは多くの問題、人権蹂躙であるが、それは単に「付随する被害」とみなされているだけだ。アキノ次期大統領が外国の利益でなくフィリピン人民の主権を支持することを希望する。」とバヤンは述べている。（以上）